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返済不要の助成金を活用する

税務と労務

  • 社会保険労務士 木村満
  • 担当する人

創業時には、各種の助成金を受けたいとお考えになる人も多いです。

助成金は国から支給される支援金ですので、要件に該当すればどの会社でも受けられ、しかも借入金と違って返済不要です。もし受給要件をクリアできそうであれば、積極的に利用しない手はありません!

そもそも助成金とは

助成金とは、厚生労働省が所管で取り扱っている事業者に対する支援金のことで、主に人の雇用に関係して要件に該当すると受給できるものです。新たに人を雇い入れる時やスタッフに訓練を受けさせるときなどに活用できます。

融資とは違い返済する必要がないため、受給できれば経営上大きなメリットがあるので、受給資格がありそうな場合には調べておいて損はないでしょう。

種類は50種類以上と言われ、非常に数が多いのも特徴です。

代表的な助成金の種類

助成金には50種類以上あると言われますが、そのなかでも創業時にも使いやすく、受給資格に該当しやすい代表的な制度をいくつか上げてみました。まずはこの中から、ご自身の事業にあった制度をご検討いただければと思います。

当サイトでは、助成金が受給できるかどうかの無料診断も行っておりますので、受けてみようか検討されている方はお気軽にお問合せ下さい。

  
種類 概要
トライアル雇用奨励金 フルタイムで採用する前に、求職者の適正などを見極め、試験的に短期間(原則3ヶ月)雇用する場合に支給される助成金です。受給額は月額1人40,000円、上限が3ヶ月となっています。
受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格者が創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業となった場合(つまり、人を雇うようになった場合)に、創業に使った費用の一部(最大150万円)が支給される助成金です。事業主が過去に雇用保険に加入していた期間が5年以上必要です。
特定就職困難者雇用開発助成金 ハローワークの紹介により、60歳以上の方や障害者など、就職が困難な方などを継続して雇い入れた場合に、賃金の一部が支給される助成金です。1年以上の雇用で90万円支給されるケースもあり、助成金の中では比較的高額なものです。
雇用調整助成金 景気の悪化など経済情勢の変動により、事業の縮小をしなければならない事業主が、雇用する労働者を一時休業、出向などさせた場合の休業手当、出向の賃金などの一部を支給する助成金です。受給額は最大で手当ての2/3となっており、受給要件も複雑です。
地域再生中小企業創業助成金 各都道府県で定められている地域再生事業を行う事業者が、雇用保険被保険者を雇用した場合に、創業にかかった経費と雇い入れに関して助成が受けられます。宮城県はこの助成金の対象県になっているので、以下の事業を始められる場合には受給対象になる可能性があります。   
  • 食料品製造業
  • 情報サービス業
  • 飲食店
  • 電気機器器具製造業
  • 社会保険・社会福祉・介護業
  • その他の事業サービス業

専門家へのご相談を希望される方へ

当サイトでは、助成金が受給できるかどうかの相談をお受けしております(初回無料)。

もちろん実際に受給申請する場合の代行までサポート致します。お気軽にお問合せ下さい。

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