設立後に必要な手続き

1. 税務署へ提出する書類

本店所在地管轄の税務署に届け出る書類です。

顧問になる予定の税理士がいらっしゃれば、会社設立の手続きが終わわったことを報告し、手続きの相談をしてください。
お知り合いの税理士がいらっしゃらない場合には当事務所からご紹介することも出来ますのでお気軽にご相談下さいませ。

法人設立届出書

法人税の納税対象となったことを届け出る書類

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇わなくても経営者が会社から給与（報酬）を支払われるので、必ず届け出る書類

青色申告の承認申請書

青色申告の適用を受けるために必要な書類

棚卸資産の評価方法の承認申請書

決算期ごとの商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類

減価償却資産の償却方法の届出書

年々消耗していくような資産（例えば自動車など）をどのように評価するかを届け出る書類

源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書

従業員が10名未満の会社では本来は毎月納付する源泉所得税を、半年に一度まとめて納めことが出来る制度を利用する場合のみ必要な書類

2. 都道府県税事務所、市町村役場それぞれに提出する書類

こらちも税理士に相談していただければ、処理してもらえる手続きになります。

法人設立届出書

3. 社会保険事務所へ提出する書類

管轄の社会保険事務所に届け出る書類です。こちらは社会保険労務士に依頼すると手続きを代行してもらえます。
お知り合いの社会保険労務士がいらっしゃらない場合には当事務所からご紹介することも出来ますのでお気軽にご相談下さいませ。

健康保険・厚生年金保険新規適用届書

社会保険の適用事業所になったことを届け出る書面です。法人は社会保険の強制適用事業所ですので必ず届け出なければなりません。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届書

健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付申出書

口座振替を希望する場合のみ必要になる書類

健康保険被扶養者（異動）届書

4. 労働基準監督署へ提出する書類

こらちも社労士に相談していただければ、処理してもらえる手続きになります。

労働保険保険関係成立届書

雇用関係が発生した場合に必要な書類

労働保険概算保険料申告書 │ 適用事業報告書

就業規則届

10人以上の従業員を雇い入れた場合に必要な書類

5. 公共職業安定所［ハローワーク］へ提出する書類

雇用保険適用事業所設置届書

雇用関係が発生した場合に必要な書類

雇用保険被保険者資格取得届書

雇用保険適用事業所設置届と同時に提出する

お問合せはお電話かEメールでお気軽にどうぞ。

984-8651
仙台市若林区卸町2-15-2-5F　TRUNK #18