雇用保険、労災保険を併せて「労働保険」という呼び方をします。
雇用保険は労働者が失業した場合などの給付（いわゆる失業保険）、労災保険は労働者がお仕事の最中や通勤の途中にけがをした場合などの補償を受けられるようにする制度です。この2つを併せた労働保険は、1人でも労働者（パート、アルバイトを含む）を雇う事業者は法人・個人関係なく強制加入することが義務となっています。
保険料率 労働保険のうち、労災保険料については事業者（法人の場合は会社）が100%負担することになります。雇用保険料については、事業者と労働者が決められた割合でそれぞれ負担することになります。
雇用保険率表（平成22年4月1日改定）
| 事業の種類 | 平成21年度 （確定保険料の計算に使用） |
平成22年度 （概算保険料の計算に使用） |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 保険率 | - | 保険率 | - | |||
| 事業主負担率 | 被保険者負担率 | 事業主負担率 | 被保険者負担率 | |||
| 一般の事業 | 11/1000 | 7/1000 | 4/1000 | 15.5/1000 | 9.5/1000 | 6/1000 |
| 農林水産清酒製造の事業 | 13/1000 | 8/1000 | 5/1000 | 17.5/1000 | 10.5/1000 | 7/1000 |
| 建設の事業 | 14/1000 | 9/1000 | 5/1000 | 18.5/1000 | 11.5/1000 | 7/1000 |
- 労災保険料率の一覧はこちら（労働保険率表 | 厚生労働）
労働保険の保険料負担シミュレーション
実際に労働保険に加入した場合、事業者（会社）と労働者それぞれの保険料負担がどのくらいになるのかシミュレーションしてみました。
1年間に労働者に支払う賃金が450万円（30万円/月×12ヶ月＋賞与90万円の広告業を営んでいる場合
労災保険率は3/1000、雇用保険率は15.5/1000（うち被保険者負担分は6/1,000）
- （労働保険料）=（賃金総額）×（労災保険率＋雇用保険率）
- 労働保険料の総額=4,500,000円×(3＋15.5）/1000＝83,250円
| 賃金種別 | 賃金額 | ※被保険者負担分（6/1,000） | 回数 | 被保険者負担分 |
|---|---|---|---|---|
| 月分賃金 | 300,000円 | 月額1,800円 | 12回 | 21,600円 |
| 賞与（夏季） | 400,000円 | 2,400円 | 1回 | 2,400円 |
| 賞与（冬期） | 500,000円 | 3,000円 | 1回 | 3,000円 |
| 本人負担分の合計 | 27,000円 | |||
したがって、事業主負担分の労働保険料は、83,250円－27,000円＝56,250円となります。
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