2006年に会社法が施行されてから、株式会社は比較的自由な機関設計が出来るようになりました。
「機関」というと難しそうな感じがしますが、株主総会や取締役会、監査役、会計参与などの各ポジションのことです。
ここでは、日本中で最も多い「中小企業で非公開会社」の場合に使いやすいであろう機関設計をご紹介します。
使いやすい機関設計2つのタイプ
1. 株主総会＋取締役
最もシンプルなかたちの機関設計です。
従来は有限会社で採られていた機関設計です。取締役の決議だけでスピーディーな経営が行えるため、取締役1～3名程度の会社などには適していると言えます。
会社法施行前によく利用されていた有限会社は新しくつくることができませんが、このかたちを選ぶことで、旧有限会社に近いかたちで会社運営が出来ます。使いやすいです。
反面、意思決定のプロセスがシンプルなために、対外的な信用という面でやや見劣りします。
個人事業から法人成りする場合や、設立時に関わる人数が少ない場合などに利用しやすい形態と言えます。
2. 株主総会＋取締役3人以上＋取締役会＋監査役
上記1．のタイプに、取締役会を新たにプラスしたかたちです。
取締役会を設置すると、必ず監査役を置かなければなりません。旧来（会社法施行前）の株式会社と同じ設計になり、いわば「お馴染み」のかたちと言えるでしょう。少なくとも3人以上の取締役と、その他に監査役に就任する人が関係するので、設立にもある程度の時間的な余裕が必要です。
この形態では、重要事項の決定には取締役会の決議が必要になり、監査役の監督も入るため、対外的な信用はアップします。新規取引先の獲得や資金調達などの場面で有利になるでしょう。
事業を大きくしていきたい会社の場合などにお勧めの形態です。
なお、株主総会と取締役は必須の機関なので省くことは出来ません。
大きな会社を設立する場合の機関設計
上記で見た株主総会、取締役、取締役会、監査役の他に、株式会社に設置することが出来る機関には以下のようなものがあります。
- 監査役会
- 会計監査人
- 各委員会
- 会計参与
これらの機関を設置する必要がある場合は個別にご相談下さい。（ちなみにこれらを置く会社はあんまり多くありません）
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