事業年度は自由に設定できる

個人事業の場合は1月1日から12月31日までと決められている事業年度ですが、会社の場合は1年以内であれば自由に決めることが出来ます。事業年度ごとに決算を組むことになります。

現在では大会社などを除く多くの企業が、年1期の事業年度を採用しています。決算の作業は膨大なため、なるべく少なくしたいということからだと思われます。事業年度の決め方には、業務の繁閑から決める方法や、上記の資本金の決め方で見た消費税の免税を考慮に入れた決め方などがあります。

事業年度の上手な決め方

自由に設定できるとは言っても、使いやすい設定の仕方の目安があります。いくつか代表的な基準を上げておきますので、ご参考になさってください。

一番売上が上がる月をスタートにする方法

年間通して一定の売上がある業種であれば別ですが、季節や月により売上が上がる期間と上がらない期間が別れている業種では、これを基準に事業年度を決める方法があります。

例えば年末に最もまとまった売上がある会社の場合、12月末に決算期を設定してしまうと、会社に一番お金がある状態で決算を迎えるため、課税対象になる額が大きいことになり、つまり税金が一杯かかります。
反対に売上が上がりはじめる10月末に決算期を設定しておけば、12月に入ってきたお金を次の年の10月まで使って、会社にあまりお金が残っていない状態で決算を迎えるため、課税対象が小さく、つまりあまり税金がかかりません。

同じ売上でも、事業年度の設定の仕方により使えるお金の額が変わるのです。もし1年のうち特定の期間に売上が上がることが分かっているのであれば、これを基準に事業年度を決めるとよいでしょう。

繁閑期を基準にして考える方法

会社の確定申告は、決算日から2ヶ月以内となっています。確定申告の準備には細かい確認作業や会計事務所との打合せなど、細かい作業が発生します。年間を通しても忙しい時期にこの確定申告の期日が来てしまうと、本業か確定申告作業のどちらかが疎かになってしまう可能性があります。

毎年5月頃は忙しいという事業の場合には、3月末を決算日にしてしまうと、本業が忙しい時期に確定申告しなければならなくなり、大事な時期に労力を取られてしまいかねません。こういった時期を避けるように事業年度を設定する方法もあります。

設立後1期目をなるべく長くする

資本金の部分で見たように、資本金1000万円未満の会社は設立後の初めの2期は消費税免税事業者になることができます。期間は最長2期であって2年間ではないことに注意して下さい。事業年度を設立日から最長で設定すると、第1期目が丸々1年間あるため、消費税免税措置の最大限に受けられることになります。

特に希望する決算日などがない場合、こちらを目安に事業年度を設定するといいでしょう。
例　9月1日設立、事業年度は9が1日から8月31日まで

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