許認可が必要な事業を行う場合、いくつか注意すべきポイントがあります。ポイントを外してしまうと許認可が受けられなくなり、訂正をしている間に大きなロスが発生してしまう可能性があるのでお気を付け下さい。
事業目的への記載
許認可を受けようとする業種について、その事業にあった事業目的を定款に記載しなければなりません。許可権者、都道府県毎などに取り扱いが微妙に違う場合がありますので、目的欄については事前に許認可申請を受け付ける窓口でご相談なさってください。
最低資本金の要件
許認可の業種により、最低資本金などが定められている場合があります。こちらも事前に窓口または専門家等にご相談なさった方が間違いがありません（建設業、一般労働者派遣業など）。
役員の要件
登記されている取締役に、一定の資格または経験等をお持ちの方が必要になる業種もあります。これらの方が取締役にいない場合には許認可が受けられませんので、急いで探す必要があります。そもそも目星さえつかない場合には、事業計画そのものを見直さなければならない可能性もあります。
当事務所では、会社設立から許認可の取得までトータルサポートしております。手続きに不安がある場合は一度ご相談下さい。
許認可が必要な業種の例
| 業種 | 許可・届出 | 許認可権者 |
|---|---|---|
| 不動産業 | 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣、都道府県知事 |
| 建設業 | 建設業許可 | 国土交通大臣、都道府県知事 |
| 旅行業 | 旅行業登録 | 国土交通大臣、都道府県知事 |
| トラック運送業 | 一般貨物自動車運送事業経営許可 | 運輸局長 |
| 軽トラック運送業 | 貨物軽自動車運送事業経営届出 | |
| 人材派遣業 | 一般労働者派遣事業許可 特定労働者派遣事業届出 |
厚生労働大臣 |
| 酒の販売 | 酒類販売業免許 | 税務署長 |
| 倉庫業 | 倉庫業登録 | 国土交通大臣 |
| 飲食店 | 食品営業許可 | 保健所 |
| ホテル・旅館 | 旅館業営業許可 | |
| 美容院/理髪店 | 美容所/理髪店開設届出 | |
| クリーニング店 | クリーニング所開設届出 | |
| 介護事業 | 介護事業指定 | 都道府県知事 |
| 産業廃棄物処理業 | 産業廃棄物収集運搬業許可 産業廃棄物処分業許可 |
|
| 貸金業 | 貸金業登録 | 財務局長又は都道府県知事 |
| リサイクルショップ | 古物商許可 | 公安委員会 |
| 風俗営業 | 風俗営業許可 | |
| 警備業 | 警備業認定 | |
| 探偵業 | 探偵業の届出 |
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