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増資して信用力をアップする

設立後の色々

  • 税理士 菅原栄太郎
  • 行政書士 塩谷豪
  • 担当する人

信用力のアップや決算内容の改善のために、増資が必要になる場合があります。

増資とは、文字通り会社の資本金を増やすことですが、資本金の額は登記事項証明書に記載され誰でも見ることができるため、日本では現在も資本金の額を取引開始の判断材料の1つにしている会社が多くあります。

また、資本金の額が許認可の要件になっている業種もあるため、事業を行う上ではどこかの時点で増資手続きを検討するタイミングがくるようです。

現在は最低資本金の規定がなくなって1円からでも会社設立ができるようになったので、これからは資本金の額が大きいほど信用は高まるようになるでしょう。

資本金の要件がある許認可業種の一例

資本金の額 許認可の例
300万円以上 第三種旅行業(+営業保証金等)
500万円以上 一般建設業(自己資本の額)、貸金業、有料職業紹介
700万円以上 第二種旅行業(+営業保証金等)
1,000万円以上 一般労働者派遣業、第2種金融商品取引業
2,000万円以上 特定建設業
3,000万円以上 第一種旅行業(+営業保証金等)
5,000万円以上 第1種金融商品取引業、投資運用業

金銭出資による増資

新たに株式を発行して、それを買い取ってもらう方法で、一番一般的なものになります。

中小規模の会社では、新たに出資だけする人が現れるケースは少ないと思うので、現実的には現在の株主である役員が出資するケース(そのまま株式を引き受ける)が多いでしょう。「株主割当」と「第三者割当」がありますが、あんまり気にしなくていいです。

手続きとしては、株主総会で募集株式について議決し、既存(今現在の)の株主から申し込みを受け、割り当てを受けた株主が払込金額を払い込み、他の必要書類とあわせて登記申請することになります。

具体的な必要書類は以下の通りになります。

  • 登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 取締役決定書
  • 株式引受書
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 払込証明書
  • 別紙(OCR用紙)

会社設立後の売り上げが順調で、社長や他の役員が「もう少し資本金増やしておこう!」というときには、一度金銭での増資を検討してみてください。

現物出資による増資

増資には、上で見た金銭による出資の他にも、現物出資による方法もあります。

金銭以外の財産(不動産・有価証券・特定の事業・その他設備など)の出資をうけ、株式を発行することで、資本を増やします。簡単にいうと、個人名義のものを会社に出資することで、資本金を増やすことになります。もちろん何でもかんでもOKというわけではなく、貸借対照表に「資産」として計上できるもの(自動車、パソコン、応接セットなど)に限られます。

現物出資には、本来は裁判所が選んだ検査役などの調査が必要になり、これらの費用や時間がかかりますが、500万円以下の現物出資ではこれらの調査が必要ありませんので、比較的利用しやすいです。

実際に中小企業で行われる場合も、500万円以下のケースが多いです。この場合は、目的物(現物出資するもの)の価格は取締役などが調査報告することになります。

具体的な必要書類は以下の通りになります。

  • 登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 取締役決定書
  • 株式引受書
  • 取締役等の調査報告書
  • 財産引継書
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 別紙(OCR用紙)

デット・エクイティ・スワップ(DES)とは?

デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap=DES)とは、債務の株式化のことをいいます。会社を債務者とする債権(会社に対する貸付金など)を、債権者が現物出資して、代わりにその会社の株式を引き受ける手続きです。

現金の移動を移動することなく、会社の債務(Dept=デット)と資本(Equity=エクイティ)が振り返られ(Swap=スワップ)、それまで会社の負債だった借入金などがそのまま資本金に変わることになります。

経営不振に陥っている企業の再建などのために、銀行や役員などからの借入金を資本に組み入れ、債権放棄と似たような効果を持たせることができます。ただし債権放棄と違い、DESをすると元々債権を持っていた銀行などが株式を持つようになるため、経営戦略にも大きく影響することになります。

図でご説明すると以下のようなイメージです。

DESについて 

「銀行借入がそのまま純資産になるの?最高!すぐやろう!」お待ちください、そんなにうまい話はありません。実際に銀行などの金融機関がDESに応じてくれることは、中小零細規模の企業ではまずありません。「潰れるとウチもすごく困るから株式持って経営参加していこう」という、それ相当の規模の会社でないと、難しいでしょう。

実際に中小企業規模でDESが使える可能性は、役員(主に経営者)が会社に対して貸し付けているお金をそのまま資本金に振り替えて、増資するようなケースです。例を見てみましょう。

  • 資本金300万円、前期までの役員借入金250万円
    ↓ DES後(役員借入のうち200万円を現物出資)
  • 資本金500万円、DES後の役員借入金50万円

具体的には下記のような書類を作り、登記申請することになります。

  • 登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株式引受書
  • 現物出資する金銭債権の内容が記載された会計帳簿(不要な場合あり)
  • 別紙(OCR用紙)

社長がまとまったお金を会社に貸し付けている場合には、利用できる可能性があります。一度検討してみてください。

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