創業時に活用しやすい融資制度

会社を設立したばかりの時には、活用しやすい金融機関とそうでないところがあります。つまり、借りやすいところと借りにくいところです。

民間の銀行は基本的に「過去の営業実績」を判断材料にするので、新規設立の会社にはちょっと敷居が高いと言えます。半面、国が運営している日本政策金融公庫は、小企業金融の担い手であり、創業融資も積極的に行っていることから、創業時には大変利用しやすい金融機関と言えます。

また、各都道府県、市町村等が行っている制度融資も、過去の営業実績のない事業者にも融資を検討してくれる数少ない制度なので、創業時には検討してみましょう。

創業融資を受けるためのポイント

創業時に日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受ける際に、気をつけたいポイントです。

1 自己資金は用意できているか

新たに事業を始めたいという方が、日本政策金融公庫や制度融資などの公的融資制度を利用しようとする場合、一番のポイントになるのが自己資金です。過去の業績がない創業時には、自己資金がどれくらい用意できているかということを金融機関は判断材料にしています。

日本政策金融公庫で扱っている制度の中で、「新創業融資制度」を見てみると、「創業資金の3分の1以上の自己資金」が要件になっていることが分かります。

「開業したいが貯金は全くない」という人より、「独立のためにこれまでいくら貯金してきたが、計画にはいくら足りない」という人の方が、金融機関も融資しやすいとお考えいただければ、ご理解いただけると思います。

新創業融資制度に限らず、自己資金が全くない状況では日本政策金融公庫、制度融資を利用しての創業融資を受けることはほとんど難しくなります。これから開業を考えている方は、計画的に資金計画を練っていくことをお勧めします。

2 事業計画書、創業計画書が妥当かどうか

2つめのポイントは、創業する事業がどのような資金計画で、予定取引先や仕入先がどこで、スタッフを何人雇って、という全体計画を金融機関に説明するための計画書です。

創業時で過去の取引実績がないため、現在の会社の状況だけでは相手も判断のしようがありません。これからどのような計画で事業を行い、資金がいくら必要で、どれくらいの売上を見込んでいるかを相手に分かりやすく説明する必要があります。

たまに創業当初からもの凄い売上が上がるような計画を組む方がいらっしゃいますが、一般的には、これまで事業経験がない方の場合は思ったように売上が上がらないものです。融資を受けるときの創業計画などでは、売上や利益が少ないからといって相手にされないということはありませんので、実情に合った妥当な計画を立てることがポイントです。

見栄をはってもしょうがないということですね。

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